補助金や給付金、高額医療費払い戻しなどを受ける手続き

葬儀費用の補助金や高額医療費の払い戻し、年金の一時金など、遺族に対して金銭が支給される制度があります。また、生命保険会社への請求も早めの手続きをした方がいいでしょう。

  • 国民年金の死亡一時金請求

国民年金の保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のどちらも一度も受け取らずに亡くなったとき、故人と生計をともにしていた遺族に、保険料納付期間に応じた定額の「死亡一時金」が支払われます。

期限

死亡から2年以内

手続先

亡くなった方の住所地の市区町村国民年金課など

必要なもの

死亡一時金裁定請求書、年金手帳、除籍謄本、住民票写し、印鑑、振込先口座番号

備考

遺族が遺族基礎年金、寡婦年金の受給資格がない場合に限られます。ただし、寡婦年金と死亡一時金の両方の受給資格がある場合(故人の妻など)には、どちらか一方だけを選ぶことになっています。

  • 健康保険加入者の場合の埋葬料請求

企業や団体の健康保険組合に加入していた人(本人・家族とも)が亡くなった場合、葬儀・埋葬の補助として5万円が支給されます。

期限

死亡から2年以内

手続先

健康保険組合または、社会保険事務所

必要なもの

健康保険埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書のコピー、印鑑、振込先口座番号

備考

故人に遺族・身寄りがない場合、葬儀・埋葬を行った人に埋葬料5万円の範囲内で、実費が支払われます(この場合は「埋葬費」といいます)。また、健康保険組合によっては、埋葬料以外に付加給付金が支給されることもあります。組合にお問い合わせください。

  • 船員保険加入者の場合の葬祭料・家族葬祭料請求

船員保険組合に加入していた人が職務外の事由で亡くなった場合、また扶養者となっている家族が亡くなった場合、葬祭料・家族葬祭料として5万円が支給されます。

期限

葬儀から2年以内

手続先

健康保険組合または、社会保険事務所

必要なもの

船員保険葬祭料(家族葬祭料)請求書、船員保険証、死亡診断書のコピー、印鑑、振込先口座番号

備考

船員保険の被保険者が亡くなった場合には、葬祭料とは別に、当時の標準報酬月額の2カ月分から葬祭料(5万円)を控除した額が付加給付として支給されます。
また、被保険者の家族が亡くなった場合には、家族葬祭料とは別に、当時の標準報酬月額の1.4カ月分から葬祭料(5万円)を控除した額が付加給付として支給されます。

  • 国民健康保険加入者の葬祭費請求

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭費(1~7万円 自治体によって異なる)が支給されます

期限

葬儀から2年以内

手続先

被保険者(故人)の住所地の市区町村国民健康保険の窓口

必要なもの

葬祭費支給申請書、国民健康保険証、葬儀社の領収書など、印鑑、受取人の振込先口座通帳

備考

葬儀社の領収書などがない場合は、葬儀社の電話番号、葬儀の案内状・挨拶状など喪主の確認できる資料が必要です。
自治体によって、申請に必要なものは異なる場合があります。

  • 高額医療費の申請

「高度医療費制度」によって、1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、70歳未満の方は、所定の窓口に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し認定証を交付してもらえば、一定の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。事前申請が原則ですが、死後申請することができます。

期限

葬儀から2年以内

手続先

故人の勤務先を所管する労働基準監督署

必要なもの

埋葬料請求書、死亡診断書(または、死体検案書)のコピー

備考

出勤途中の事故などの「通勤途上災害」で亡くなった場合も労災保険から給付がされますが、給付内容は上記と異なります

遺族年金などを受け取るための手続き

名義変更や解約などが必要な手続き

遺品整理、ゴミ部屋・ゴミ屋敷に関するご相談は0120-668-203まで